解体工事を行うことは人生で何度もあるものではありません。
そのため、不安や疑問をお持ちの方も多いものです。
ここでは解体業者の選び方をご紹介いたします。
選び方のポイント
解体工事は解体のプロに相談
家の建替えは、人生で最大の買い物の1つ。
「建てる」ことには、予算やこだわりを実現できるようにと、住宅メーカー選びに慎重になる方が大半のはず。
では逆に「家を壊すこと」つまり、解体工事のことについてはいかがでしょうか？
ほとんどの方は家を建て替える一連の流れで、住宅メーカーに依頼されるのではないでしょうか？
しかし住宅メーカーは解体をすることが本業でないために、外注を使っています。
そしてその外注の解体工事業者はさらに下請け、また孫請け、となる姿も見られます。
外注そのまた外注では経費が上がっても仕方ありませんよね。
ある住宅メーカーでは、施主様への提示価格では外注解体業者の価格に50％以上も上乗せしている事実もありました。
家を建てるプロがいるように解体のプロもいるのです。
解体は専門の工事業者に相談してみましょう。
見積もりの落とし穴、知っていますか？
解体工事をある解体工事業者に見積もりをお願いしたところ、
「概算○○円ですね」
ならばとお願いしたところ、進めていけば工事が終わった段階で、
「工事一式で○○円となりました」
「そんなにかかるの⁉」
実はよくあるトラブルです。
追加工事がいつの間にか増えていくことやその掲示金額が高いか安いかもわからないことが多いものです。
注意して頂きたいのは、
①必ず見積書をもらう
見積もりの時には、「○○○円 / 坪」だけでなく、何にどれだけの費用がかかるのかをしっかり出してもらえる解体工事業者を選びましょう。
②追加工事の話は事前に説明を受ける
工事を進めていくと地中からコンクリートや浄化槽の障害物が出てくることがあり、これを地中障害物といいます。
その場合、工事完了後に新たな請求が発生する場合もあり、そのような可能性も事前に説明があって然りです。
できるだけ明確な見積明細と工事実績書を出してもらえるかは大事なポイントになります。
事前に想定される費用を相談してくれるような解体業者を選んでください。
自社の社員が工事をするか
どんなにWebサイトにいいことが書いてあっても、工事を下請け会社に丸投げしているとしたらとても心配です。
私だったらこういう業者は選びません。
実際に施工する会社が元請け業者とまったく同じ姿勢でお仕事をするとは限らないからです。
もちろん中には下請け会社さんに厳しい検査基準を設けて管理している会社もあるかもしれませんが、万が一トラブルが起こった場合でも元請けさんがしっかり対応してくれるということを事前に確認しておく必要があります。
実は法律が重要です
解体工事にはいくつかの許可が必要になります。
まずはそれらを取得しているかを必ず確認しましょう。
なぜなら、お願いした業者が不法投棄をしたら施主様も罰せられてしまう危険もあるからです。
発生する廃棄物には廃棄物処理法というものがあり、この法律では廃棄物は発生元に関する責任を問う部分も示されています。
つまり、任せた業者が不法投棄をしてしまったら、施主様（解体工事発注者）も罰せられてしまいます。
また、建設リサイクル法では、延べ床面積が80平米を越える場合には、都道府県知事に事前届出が義務付けられています。
解体に係る建設業許可または解体を行う区域を管轄する都道府県知事へ登録した業者しか解体工事をすることができません。
これらのリスクを避けるには、下記を確認することが重要です。
・廃棄物の処分業と収集運搬業の許可証を確認
・建設廃棄物処理委託契約書を確認
・建設業の許可証または解体工事業の登録証を確認
なお、廃棄物の運搬や処理を業者に依頼する場合にマニフェストが必要になります。
マニフェストの押印なども確認しておくといいです。
コミュニケーション、説明がわかりやすいか
たとえば、手続き上でどんなに適正な処理ができていても、意思疎通がうまくいっていなかったせいで大切な記念樹を切られてしまった…となったら、これは決していい工事とは言えません。
こうしたミスは打ち合わせやコミュニケーション不足が原因です。
話しやすい、わかりやすい担当さん・作業員が来てくれるということはとても大切です。
経験や実績があるか
現場経験が豊富でたくさん実績のある会社はやはり安心です。
車両・重機・その他の機材、資材もしっかりと所有しています。
多くのお客様と接し様々な工事を行うことで、技術は磨かれ作業はスピーディーに美しく、不測の事態にも柔軟な対応ができます。
